埋葬費給付金制度について
2017.07.28

悩む女性葬儀には、さまざまな出費があるため、金銭的な負担が大きいという悩みが多い事から、国や自治体などによる保障制度が充実しています。その中でも健康保険が義務付けられている日本では、社会保険・国民健康保険どちらの加入者に対しても「埋葬料・埋葬費・葬祭費」として、葬儀に掛かった費用の一部を負担してくれる保障制度があります。
社会保険の場合、「埋葬費給付金制度」を利用する事ができます。埋葬費給付金制度は、全国健康保険協会(協会けんぽ)の加入者、または家族が亡くなった場合、埋葬を行う人に埋葬料・埋葬費として支払われるものです。対象者は、被保険者が業務外に亡くなった場合、亡くなった被保険者によって生計を立てていた場合に適用されます。被扶養者がなくなった時は、被保険者に支払われます。支給される埋葬料は5万円以内で、「霊柩車代、霊柩運搬代、霊前供物代、火葬料、僧侶への謝礼(お布施)」等が、埋葬に使用した埋葬費として支払われます。そのため、埋葬に使用した明細書や領収書なども必要になるので、捨てずに残しておくようにしましょう。ちなみに、被保険者が資格損失後に亡くなった場合であっても、損失後3カ月以内、「傷病手当金」もしくは「出産手当金」の継続給付を受けている間、その給付後3カ月以内なら埋葬料・埋葬費が支給されます。そのほか、仕事中・通勤中に亡くなった場合は労災保険の葬祭料。国民健康保険に加入している場合は、市役所にて葬祭費が支給されます。加入している保険によって手続きをする場所が変わります。
町田市国民健康保険加入者がなくなった場合には、町田市でお葬式を行った喪主に5万円支給されます。申請に必要なものは、故人の保険証、施主の印鑑、施主名義の振込口座、葬祭費用の領収書など、町田で葬儀を行った事がわかる書類です。申請場所は、「町田市の市役所1階保険年金課保険給付係、南市民センター、なるせ駅前市民センター、鶴川市民センター、忠生市民センター、小山市民センター、堺市民センター」です。申請書は各センターまたは町田市のホームページにて、インターネットでダウンロードする事が可能です。郵送による申請も受け付けていますが、不備がある場合は受付ができないため、あらかじめ問い合わせをして十分に確認してから利用しましょう。また、申請期限は、故人の死亡日から2年以内です。申請に必要な書類や支給額は、自治体によって異なりますが、支給額の目安は1~7万円になります。

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